G7へ韓国を招待 「戦略上必要だからではない」米国の思惑
トランプ大統領は8月下旬開催予定のG7に、露、印、豪、そして韓国を招く意向を示しました。
トランプ政権の在韓米軍駐留経費や米韓貿易に関する激しいやり取りは、一見両国の間に溝をつくっているように見えますが、一方で韓国をG7に招待し、更には在韓駐留軍を現水準以下に削減しないという内容で2021年度国防権限法も可決されており、融和的な態度をとっているようにも見えます。どちらが米国の本音なのでしょうか。
米国の本音は融和的な態度とはむしろ真逆のものではないかと推測されます。
米国は在外米軍の維持費を削り、効率的で有効性の高い軍事力の形成が求められています。そして対中戦略は朝鮮半島ではなく海洋方面に移り、日本、台湾、東南アジア諸国、インドなどと連携する重要性が増しています。
つまり米国は韓国に「在韓米軍の規模を縮小したとしても、米国は韓国を見捨てる訳ではない」という外交的なメッセージを送っているにすぎず、G7へ「戦略上必要だから招いている」露印豪と違い、韓国を招くのは外交コストを安く済ませるためなのです。
日本としては米国の動向を見据えつつ、韓国の出方については常に警戒心をもって対応していくことが必要です。
PRESIDENT Onlineにて詳しく見解を述べていますので、ぜひご一読ください。
