『「金利で国を運営」 松下幸之助が理想とした日本』


アメリカの「いかなる増税にも反対する」という誓約書と同様のものが日本にもあります。「納税者保護誓約書」といい、この誓約書を書いてくれるよう、立候補する段階から求めている団体があります。その団体は「日本税制改革協議会(JTR)」といいます。

この誓約書にサインをした人は結構いますが、国会議員の場合はこの前の消費税増税の議決でほとんどの人が賛成して、この誓約書に背いてしまいました。約束を反故にする人が多かったということは大変残念です。

いかなる増税にも反対するということは、日本税制改革協議会ができたことで始まったわけではありません。もっと前から考えていた人がいました。松下幸之助です。今のパナソニックを創った人です。彼が理想にしていたのは無税国家でした。今の世代が一生懸命働いて、次の世代、あるいはその次の世代は国債ではなく、政府に有り余る預金の金利で国が運営されるようになるのが理想だと考えました。そしてそういう政治家をつくりたいといってできたのが松下政経塾なのです。

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