「バイデン政権のサミット計画 日本がすべきこととは」


米国大統領選挙が事実上終了し、バイデン政権への移行が本格化しつつあります。バイデン氏は政見で、就任1年目に民主主義のサミットを実行すると提言しています。サミットでは米国とその他の民主国家が協力し、中国に対して世界経済の50%以上を持つ存在として交渉することで、環境や労働、テクノロジーやルールといったことへの民主的利益や価値を埋め込むとしています。軍事的側面を除けば、これがバイデン政権の対中交渉戦略の根幹と言えるでしょう。

この構想には「招かれるべき民主主義国家とはどこまでを指すのか」という問題もあります。オバマ、トランプ政権時代に政権の強権性を強めた国の立場は微妙です。しかし、これらの国でも既に同サミットを見据えた動きが活発化しています。

このサミットが日米同盟、アジア太平洋地域の安定、そして対中抑止に繋がることは自明です。日本は世界3位の経済大国であり、自由主義・民主主義国であるので、サミット開催における日本政府の立場は極めて強いと言えます。菅政権は開催をしっかりとアシストし、そして開催国を日本またはインドにするよう外交的な影響力を行使するべきです。日本の影響力を最大化し、自由主義・民主主義体制の勝利に向けた取り組みにまい進することが望まれます。

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バイデン時代に対応し、菅政権は「民主主義サミット」開催を支援せよ