『「増税反対の誓約書」は選挙時の判断材料に アメリカATRの活動』
増税がなされないために仕事をしている団体がアメリカにあります。「アメリカンズ フォ タックス リフォーム(Americans for Tax Reform)」という団体です。1985年、まだドナルドレーガンが大統領をやっているときに、レーガンがグローバーノーキストという人に頼んで作った団体で、ATRと呼ばれます。この団体は「いかなる増税にも反対することを国民や納税者に約束をする」という内容の誓約書をくれるよう、国会議員や州知事、各議会の議員に対してお願いしている団体です。
そしてもしこの誓約書に違反するようなこと、つまり、増税すると「この人は増税をしたぞ、納税者の味方ではないぞ、嘘つきだぞ」というようなことを知らしめて、次の選挙では当選しないようにする、ということをするのです。実際に、お子さんの方のブッシュ大統領は増税をしたために、2回目の大統領になれませんでした。
主権者がその税制度に不満があるのであれば、議員や知事、市長を選ぶ、そのような行動を通じて意思表示をするのが本来の民主主義だったんです。
主権者がその税制度に不満があるのであれば、議員や知事、市長を選ぶ、そのような行動を通じて意思表示をするのが本来の民主主義だったんです。
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