増税の使い途を知ろう!必要なのは国民の「絶対反対」の声


政治家の言う「増税が必要です」に騙されてはいけません。納税者である私達は、増税に断固として反対すべきです。一つを減税する代わりに他を増税する、というのも意味がありません。増税分は、名目通りに必ず使われるとは限らず、「いかに、もっともらしい理由で増税すべきか」という、役人たちの野望を実現するために使われることもあるからです。

例えば、日本のシンクタンクと呼ばれている財務総合政策研究所には、元官僚など、輝かしい経歴を持つメンバーが名を連ねています。そこで研究されていることは、国民のための最善策ではなく、増税する方法なのです。今年(2020年)であれば、コロナによって受けた経済的ダメージを、どのような名目で増税するかに労力が注ぎ込まれているでしょう。そして、彼らの活動費はすべて税金で賄われていることを忘れてはいけません。

このように、増税するための規制作りが役人の仕事です。納税者は、増税は当たり前のことと思わず、政治家たちに、本来の仕事である減税を約束させるべきなのです。具体的にどう行動するのか、そして減税を目指すことがなぜ良いのかについて、PRESIDENT Onlineにまとめましたので、ぜひご一読ください。

たばこ税も消費税も法人税も「減税すべき」といえる超シンプルな理由