日本学術会議にとって改革の好機？会員任命拒否問題を円満解決するには
菅内閣の会員任命拒否によって引き起こされた日本学術会議問題は、日本学術会議の運営体制を根本的に変えることで解決できると考えられます。
「学問の自由を守る」ことを論点に菅内閣の決断を批判している人もいますが、財政的に政府に頼っている現状から抜け出すことこそ、日本学術会議の独立性と中立性維持に繋がるからです。
日本学術会議国際協力常置委員会が2003年に実施した「各国アカデミー等調査報告書」によりますと、欧米のアカデミーは、日本と異なり、非政府組織で運営されています。また、会員は公務員ではなく、民間人として参加でき、活動は原則として無報酬です（会長など一部の職を除きます）。科学者一人あたりの会員数も、日本と比べて圧倒的に多い傾向にあります。
各国のアカデミーは、その国の学術界において、最高レベルの機関に位置づけられていますが、政府から独立することで、学問の自由とその地位を守っています。日本学術会議もこれに倣い、民営化すべきです。日本学術議会の完全民営化を実現するための組織改革について、私の考えをNewsweekにまとめました。興味があったらぜひご一読ください。
