納税の観点から考える「主権在民」


1789年にフランス人権宣言が宣言された頃、国民議会にいたラビィという人が「我々が革命をなしたのは、ただ租税の支配者になるためだけだったのだ」という言葉を残しています。

フランス人権宣言の中にも次のような文章があります。「すべての市民は、自身でまたはその代表者により公の租税の必要性を確認し、これを自由に承諾し、その使途を追求し、かつその数額・基礎・徴収および存続期間を規定する権利を有する」

これはつまり、選挙で選ぶ議員を通じて、我々納税者が税金の目的や使い方、税が必要か不要かを確認し、誰からも文句を言われることなく自由に承諾し、目的通りに使われているかを追求できるということです。さらに税の金額、徴収方法、存続期間を規定する権利を市民が有していると書いてあるのです。

主権在民とはつまりこういうことなのです。もし我々がこの規定に対して「自分たちはなかなかできていない」と思うなら、私たちの民主主義の程度は1789年のフランス革命よりも前の状態だということになってしまいます。

YouTubeにて詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。